YouTubeコンテンツIDで著作権がどのように保護される？

コンテンツIDの欠点は、大雑把に見て2つ挙げられます。1つめは、コンテンツIDに登録されていないコンテンツならば、実質的には無法地帯になってしまうという問題。2つめは、たとえコンテンツIDに登録していても、ある程度動画が編集されていると、照合システムが感知しないという問題です。特に後者については権利が著しく侵害されてしまうため、早急な対処が必要とされています。

たとえばテレビ番組を録画して、動画データを編集、具体的には左右を反転させたり、画質や音質を落としたり、テレビの映像を他の機材を使って撮影（直撮り）したり、映像を縮小したりすることによって、コンテンツID制度の目をかいくぐることが実質的に可能となっているため、この手法を用いて広告料を違法に受け取っている人がいるという問題が発生しているのです。

著作権を侵害した動画を投稿した人は明らかに違法ですが、これに対して視聴者は違法ダウンロードには該当せず、違法ではないとされています。無料だからついつい投稿された違法なテレビ番組動画やミュージックビデオなどを見てしまうという方も多いかもしれませんが、これについては法的な問題はありません。動画投稿者にはモラルが求められていると言えるでしょう。

昨今ではYouTuberなる人々のことが話題になっています。彼らは何をしているのかというと、ご存知の方も多いかもしれませんが、自分で撮影した動画をYouTubeに投稿して、多くの人に見てもらうという存在です。動画には広告を設定することができ、広告を載せることによって再生回数に応じた広告収入を得られる仕組みになっています。これを利用して稼いでいるのがYouTuberで、近年誕生した新しい職業として話題になっています。

ここで注目したいのが「広告収入」です。動画に広告を載せることによって得られる広告収入は、1再生あたり0.1円かそれ以下とされていますが、全世界からアクセスされるような注目の動画ならば数十万再生から数百万再生に至ることはざらに起こる世界で、動画投稿主が手にする広告収入も多額になります。この広告収入にあやかって著作権を無視した動画をアップロードし、違法に収入を得ている人がいるという問題も発生してきています。

コンテンツIDはもともと、この問題に対処するために考案された制度ですが、まだまだ違法に収入を得ている人がいることも事実です。権利者が全員コンテンツIDの登録をしているわけではなく、制度の間隙を縫うように、権利を侵害して食い物にしている輩がまだまだいるということです。

著作権を無視した違法な動画がアップロードされ、権利を持っているクリエイターの方の利益が損なわれているという問題を受け、YouTubeでは問題解決のためにコンテンツIDという制度を開発、導入することになりました。コンテンツIDとは、動画の照合から動画の配信を制限できるシステムで、この制度によって権利者の著作権は保護される形になりました。

コンテンツIDによって著作権が保護されるまでの一連の流れとしては、まずは権利者が動画の内容をYouTubeに登録する、違法アップロードがなされた時には動画配信を止めるか、もしくは動画に広告を載せて配信を続けることで、広告料をもらえるという順序になります。動画配信の停止するかどうかについては権利者の裁量に任されることになり、これならば著作権を守ることが可能となります。

コンテンツIDの登録は動画だけでなく、音楽についても行うことが可能です。こちらも同様にYouTubeにデータを提出、コンテンツIDの登録を行うことによって、違法にアップロードされた音楽動画の配信を停止させたり、収益化させたりすることが可能となっています。

参照ホームページ：YouTubeコンテンツID運用支援 – クロスワープ
YouTubeコンテンツIDを利用して著作物の収益をサポートしている会社です。

コンテンツIDはまさに折衷案と言え、サービスの利用者とコンテンツの権利者がいがみ合っていた中で、画期的な解決策となっているのです。

パソコンやスマートフォン、タブレット端末の開発と普及に伴って急速に拡大してきたのが、インターネット上の諸サービスです。ネットに接続することによって、「いつでも」「どこでも」をキーワードに、さまざまなサービスを利用できるようになった昨今では、ネットはもはやインフラと変わらない重要な存在にもなっています。

ネット上の各種サービスが展開される中、拡大しているのが無料化の波です。通信料さえ支払っていれば基本的に無料としているサービスが多く、たとえば時刻表を調べられるサービスにしろ、最新のニュースを見られるサービスにしろ、利用者はお金を支払うことなく利用できるようになっています。従来ならばこういったサービスは、鉄道会社が利用者に向けて有料で提供したり、ニュースについても新聞会社が新聞という形で情報を売ったりなど、サービスの提供者が利用者から料金を徴収するというビジネスモデルになっていましたが、ネット上ではモデルが一新されており、他からお金を集める代わりに利用者は無料で利用できるという仕組みが一般化されているのです。大手動画サイト「YouTube」についても同様で、視聴者はコンテンツを無料で楽しめることもあり、世界中で親しまれる存在になりました。

ここで問題になるのが著作権です。誰でも動画を投稿できるYouTubeのような動画サイトでは、テレビ番組やアーティストの音楽がアップロードされ、無料で見られてしまうという問題が発生しています。この問題に対し、YouTubeではどのような対処がなされているのでしょうか。